瑞穂町議会 2022-12-02 12月02日－02号
それ以降、令和元年度から令和２年度にかけて、町内の土砂災害警戒区域の現地確認や、新たに想定された浸水予想区域の確認、ハザードマップ改定等を通じて危険箇所を再確認した上で検討を重ね、災害対策の基本方針を具体化する瑞穂町地域防災計画の改定を行いました。 さらに、令和２年度から令和３年度にかけ、住宅等の耐震化の現況を再把握し、耐震化の目標と施策を検討して、瑞穂町耐震化促進計画を定めています。
それ以降、令和元年度から令和２年度にかけて、町内の土砂災害警戒区域の現地確認や、新たに想定された浸水予想区域の確認、ハザードマップ改定等を通じて危険箇所を再確認した上で検討を重ね、災害対策の基本方針を具体化する瑞穂町地域防災計画の改定を行いました。 さらに、令和２年度から令和３年度にかけ、住宅等の耐震化の現況を再把握し、耐震化の目標と施策を検討して、瑞穂町耐震化促進計画を定めています。
また、ソフト対策としては、東京アメッシュに、より高性能な降雨観測レーダーの整備を進めるとともに、全流域で改定が完了した浸水予想区域図の多言語化を進めるなど、取組を充実させてまいります。 三ページをご覧ください。 震災対策でございますが、大規模地震が発生した場合には、下水道管の損傷や液状化によるマンホールの浮上等の被害が生ずるおそれがございます。
そして、基本方針を基に、雨水管渠の整備や浸水予想区域図の作成等、今後重点的に推進すべき１６の施策を体系化し、下水道事業の現状と課題を整理し、今後必要となる対策を見据え、計画を改定したとの答弁がありました。 以上のような質疑、答弁の後、お諮りいたしましたところ、全員異議なく原案のとおり認定することに決定いたしました。
その中で完了箇所について申し上げますと、まず地震・津波対策では、下田・八束地区での津波浸水予想区域の調査を重点的に行ってきたことで、井沢・山路地区などの一部の浸水予想区域の調査を残すのみとなっております。
また、浸水予想区域や土砂災害警戒区域等のハザード情報に加えて、災害に対する日頃の備えや、いざというときの行動、また避難の準備などの必要性について掲載をし、市民の皆様に災害に対する日頃の備えの重要性について周知啓発をいたしております。
また、浸水予想区域の見直しにつきましては、水防法の改正等を受けまして、降水量の想定が変更されました場合に、東京都が浸水予想区域の見直しを行っております。
西東京市浸水ハザードマップは、東京都が作成をした石神井川及び白子川流域浸水予想区域図と、黒目川・落合川・柳瀬川・空堀川及び奈良橋川流域浸水予想区域図を西東京市に関してまとめたもので、国が定める基準に基づき、関東地域の想定最大規模降雨が西東京市域に降った場合を想定し、作成しております。
また、新たに追加した内容でございますが、主なものといたしましては、風水害編に災害危険区域として残堀川等の浸水予想区域などの記載を、また大規模事故編に危険物等事故対策、その他の大規模事故対策及び火山災害対策の項目を追加したところでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田口和弘君） 清水君。
津波避難施設整備計画における避難施設としての高台整備は、津波浸水予想区域に居住する避難行動要支援者が迅速に避難できない場合に備え、津波到達予想時間までに避難が完了できるよう整備する計画としており、これまでに四天木地区の津波避難タワー１基、築山１基が完成し、残る２か所の整備については、津波避難タワーの形態で整備を行う方針となっております。
愛知県は、令和元年に風水害時における矢田川及び天神川の浸水予想区域を見直し、公表しました。見直し前は、100年に１度の降雨を想定した浸水区域が示されておりましたが、見直し後は、1000年に１度の降雨を想定した最大規模の浸水区域が示されました。
令和元年台風第19号の際には、市民の皆様からの御不安の声を受け、ハザードマップで浸水予想区域を確認し、自主避難所を開設させていただきました。しかしながら、開設に当たりましては、自主避難所が災害対策基本法に定められた指定避難所ではないため、開設に御協力いただいた地域住民の方が事故やけがなどの際の補償が課題としてございました。
市として、このシミュレーション、冬の真夜中での地震津波の襲来という最悪の事態から、市民の命と財産を守るために、津波浸水予想区域内での緊急避難策、避難通路の拡幅、避難場所の冬季対策の充実などの対応について、現時点で、このような角度、視点で検討されているのかどうか、お伺いいたします。 また、それらの対応策の具体化・推進体制については、庁内横断的に構築すべきと考えますが、併せてお伺いいたします。
東京都につきましては、石神井川及び白子川浸水予想区域図の改定、東京都地域防災計画風水害編の修正の実施、国におきましては、防災基本計画の修正、避難情報に関するガイドラインの改定、水防法等の一部を改正する法律の改正がございました。
津波避難施設整備計画における避難施設としての高台整備は、津波浸水予想区域に居住する避難行動要支援者が迅速に避難できない場合に備え、津波到達予想時間までに避難が完了できるよう整備する計画としております。
議員から御提案のありました区内の浸水予想区域に、区独自の雨量計を設置することについては、運用に係る経費とその効果等を含めて、今後の検討課題とさせていただきます。 以上、私からの答弁といたします。 ○議長（斎藤竜一） 五十嵐教育委員会教育長。 ◎教育長（五十嵐俊子） 私には、いじめ対策について２点のお尋ねです。
指定避難所である福間南小学校は浸水予想区域であり、防災安全課と連携して今後の対応を検討していく。浸水対策として、県営河川は県に要望し、県の事業として実施していく。平成29年度から令和３年度までしゅんせつ、護岸の補修、草木の伐採などを48件実施したが、予算の制約もあり地元要望の積み残しも多々存在する。
内水氾濫による浸水想定については、令和３年３月に東京都は、国の基準に基づき想定し得る最大規模の降雨量の基準に変更し、新たな浸水予想区域図を公表しました。 区の洪水ハザードマップについても変更内容を反映するため、今年度中の改訂に向けて、現在、作業を進めております。 また、改訂に合わせて、内水及び高潮を含むハザードマップであることが分かる表記に変更いたします。
この糸満南小学校の緊急津波避難場所としての整備についてでございますけれども、緊急津波避難場所としての整備は、糸満南小学校と同様に糸満市地域防災計画の津波浸水予想区域内にある学校、例えば光洋小学校、西崎小学校、西崎中学校とございますけれども、学校施設整備の先行事例となりますので、その点も踏まえていただいて、災害に強い学校施設として整備頂きたいということを強く要望いたしますけれども、この点について教育委員会
尾張旭市内には、愛知県が公表した氾濫予想データを基に作成された矢田川と天神川の矢田川流域浸水予想図がありますが、矢田川周辺だけでも狩宿町、狩宿新町、瀬戸川町、井田町、下井町、上の山町、稲葉町、東印場町、吉岡町、庄中町、東山町など、多くの地域の全域または一部が浸水予想区域に指定されています。
水防法は平成29年度に改正されたところでございますが、改正の翌年度に地域防災計画の修正に取り組む中で、東京都が作成する石神井川及び白子川流域浸水予想区域図の改定が平成31年に予定され、それに伴う浸水エリアの変更と、エリア変更による要配慮者施設の対象が変わることなどが考えられたことから、要配慮者施設一覧等の記載を見送ることとした経緯がございます。